TISが、ステーブルコインとセキュリティトークンの発行を、日本の金融機関のためのマネージドサービスにした方法。

日本のトークン化市場は、実証実験を卒業した。

2025年、日本の金融業界における問いは、もはや「トークン化すべきか」ではなくなっていた。グローバルのステーブルコイン市場は2,500億ドルを突破。7月には米国でGENIUS法が成立し、米国の発行体に連邦レベルの規制枠組みを与えた。国内では、8月に金融庁が初の円建てステーブルコインを承認し、セキュリティトークンの累積発行額は不動産と社債を中心に1,700億円を超えた。欠けていたのは、本番への道筋。銀行や決済事業者が、コアシステムと同じ厳格さでトークン化資産を発行・運用する手段だった。

その厳格さが求められるとき、日本の金融業界が声をかけるのがTISとなる。TISインテックグループの一員として、日本とASEANの3,000社超の企業に向き合い、その決済インフラ「PAYCIERGE」は年間300兆円超のトランザクションを処理し、日本のクレジットカード処理の50%を支える。TISとAva Labsの協業は2024年6月に始まり、その範囲は広がり続けた。CBDCフォーラムにおける国債トークン化の技術検証、大手金融機関とのステーブルコイン事業化に向けた共同検討、モビリティ資産のトークン化への技術支援。2025年10月、その積み重ねがプロダクトになった。

機関が発行したいすべてのトークンを、単一のプラットフォームで

「マルチトークンプラットフォーム」は、TISのサービスとAvaCloudのインフラを、ステーブルコイン、セキュリティトークン、トークン化預金、その他デジタル資産のための再現可能な単一ソリューションとしてパッケージ化した。

• 発行体ごとの専用ネットワーク。 AvaCloud経由でデプロイされる各ネットワークは、1つの機関のビジネスのためだけに稼働する。5,000 TPS超の処理性能、1秒未満の確定性、予測可能な手数料。流通の拡大に応じた他チェーンとの相互接続性。
• 監査済みの発行コントラクト。 第三者監査済みの発行・ブラックリスト機能を備えた標準ERC20コントラクト。トークン運用のデファクトスタンダードに準拠し、各機関のビジネス要件に応じたカスタマイズにも対応。
• 銀行水準の鍵管理。 認証ポリシーに基づくトランザクション署名、OpenID Connect連携によるSSOと多要素認証、すべての操作・署名ログの保持。
• エンドツーエンドのマネージド運用。 設計、実装、運用サポートはTISが24時間365日体制でリード。デプロイ、モニタリング、アップグレードはAvaCloudが管理。機関はプロダクトとコンプライアンスに集中できる。

移行ではなく、継続

このプラットフォームが日本の金融機関に示すのは、継続性となる。TISは、すでに国内の決済を処理しているインフラをトークン化レールへと拡張する。機関は、ビジネスを支えるシステムを再構築することなく、社内に運用チームを立ち上げることもなく、トークン化を導入できる。分業は明確となる。TISは、50年超の金融システム構築で培ったコンプライアンスの厳格さ、統合の人材、運用サポートを提供。AvaCloudは、ネットワークレイヤーを安全かつ最新に保つ。

TISとAva Labsは、ステーブルコインとセキュリティトークンに関するマルチアセット機能の拡張を継続し、銀行、決済事業者、自社資産のトークン化を検討する企業への導入を目指す。目的は、市場のすべての機関にとって重要なただ1つのこと。年間1,000兆円超の決済フローを持つ経済における資金移動の時間とコストを最小化し、トークン化を研究予算の項目から収益の項目へと変えることだ。