Progmatが、4,520億円の規制対象証券をパブリックブロックチェーン基盤へ移行した方法。

台帳がボトルネックになっていた。

Progmatはアジアで初めてCorda上に構築されたプラットフォームであり、そのアーキテクチャは市場が追い越し始めるまでは機能していた。参加するすべての機関が自社のノードを運用していた。新規参加者を迎えるには、その機関が参加できるようになる前に、新しい環境を用意する必要があった。

同時に、トークン化の潮流は、許可制の移転コントロールとより広いオンチェーンエコシステムへのアクセスを備えた、パブリックかつEVM互換の基盤へと向かっていた。Progmatのセキュリティトークンは、その接続性をネイティブに提供できない分断された環境の内側に留まっていた。日本の金融機関がより大きな規模でトークン化市場へ参加する準備を進めるなか、市場が動く前に基盤側が進化する必要があった。

Project Keystone。何も壊れなかった。

Project Keystoneは、発行者や市場参加者が依拠しているものを変えることなく、基盤台帳を置き換えた。

JavaベースのすべてのCordaコントラクトが、既存の挙動、仕様、非機能要件を維持したままSolidityで書き換えられた。新設した仲介レイヤーが業務機能を台帳そのものから分離し、発行者側のワークフローに対応する変更を求めることなく、Progmatが基盤を進化させられるようにしている。

4,520億円を超える規制対象証券が、中断ゼロで新環境へ移行した。発行者と参加者にとって、日本のセキュリティトークン市場における最も重要な基盤変更のひとつは、運用上は見えないものとして設計された。

機関投資家水準の統制と、パブリックのコンポーザビリティ。

Progmat上のすべてのセキュリティトークンはEVM互換となり、規制対象の金融機関が求める統制を維持したまま、パブリックブロックチェーン基盤のツール、アプリケーション、オンチェーンエコシステムとプラットフォームがつながった。

権利移転の処理速度は、移行前環境の3〜5倍になった。新規参加者は、専用の台帳インフラを先に立ち上げることなく参加できる。Progmatは、機関がすでに依拠していた運用要件を損なうことなく、パブリック環境の相互運用性と拡張性を手に入れた。

AvaCloudを選んだ理由

AvaCloudは、Project Keystoneを3つの重要な要件で支えた。

• 運用面の保証。 SOC 1およびSOC 2 Type II認証が、規制対象の金融機関の運用要件に沿った統制を提供する。
• 専用インフラ。 目的に合わせて構築されたAvalanche L1が、Progmat自身の要件に沿って構成された実行環境を提供し、エコシステム上の他の活動からインフラを分離する。
• 24時間365日の運用サポート。 ProgmatとAva Labsによる共同インシデント対応体制が、夜間、週末、休日にも及ぶ。

稼働中の環境

4,520億円を超える規制対象証券が、ProgmatのEVM互換環境で稼働している。

2026年7月、Progmatは日本のセキュリティトークンプラットフォームとして初めて、市場データをRWA.xyzで公開した。月次で更新されるこの連携により、日本の機関投資家向けトークン化市場の実績がグローバルなRWAデータプラットフォームを通じて可視化され、Progmatは国際的なデジタルアセットエコシステムとより直接的につながる。

「今回のAvalanche対応の完了と日本初のRWA.xyz掲載は、日本のST市場がグローバルのRWAエコシステムと本格的に接続されたことを示す象徴的な成果だと捉えています。」

— Tatsuya Saito, Founder & CEO, Progmat